オンラインカジノはIR法案の影響なし
IR法案によって、カジノは日本でも運営できるようになります。
そして日本人もカジノを楽しめるようになります。
今までカジノが楽しめなかったという問題に直面していた場合、そうした問題が解消され、いつでもカジノで遊べるようになるのです。
しかし、オンラインカジノには何ら影響のない法案です。
IR法案というのは、カジノを作るためにリゾート開発を進めるという法案であり、実際にオンラインカジノに影響する部分は何もありません。
つまりオンラインカジノを利用するなら今まで通りの考え方でいいのです。
オンラインカジノはIR法案で特に変わることはない
IR法案で変わるのは日本でカジノを含めたリゾート施設を作れるようになるという点です。
つまりそれ以外の部分を変更させてはいけません。
オンラインカジノについては特に影響する部分がないため、オンラインカジノの考え方は全く変わりません。
カジノは認めてもらったけど、オンラインカジノは認めているか微妙な状況となり、これまで通りオンラインカジノはグレーゾーンとして扱われるようになるでしょう。
なぜIR法案が適用されたとしても、オンラインカジノは何も影響しないのでしょうか。
その理由はオンラインカジノは海外で運営されているサービスだからです。
カジノは日本で作るという名目で法整備を実施し、最終的に建設できるようにしています。
オンラインカジノは海外の会社が提供しているサービスですので、当然ですが日本の法律は何も影響しません。
従ってIR法案が成立したからと言って、何も変わらないのが現状です。
オンラインカジノに関連する考え方は、政府として特に提示していません。
一時期違法じゃないかと指摘されたケースもありますが、政府として明確な判断がされておらず、現在でもグレーゾーンのまま遊び続けられるようにしています。
オンラインカジノは法整備が進んだ場合でも、あまり変わらない状態で遊び続けられると考えてください。
そしてカジノとオンラインカジノは全く違う方針を取っており、日本ではオンラインカジノを立ち上げられない状況が続くのです。
オンラインカジノの合法化はカジノが成功次第
日本でもオンラインカジノのライセンス等を与えて、経営させる方法があるかもしれません。
この方法を採用すると、オンラインカジノは日本でも作れるようになり、多くのユーザーが日本初のオンラインカジノで遊ぶかもしれません。
しかし、オンラインカジノで遊べるのはいいものの、日本でオンラインカジノを運営していく方針はかなり難しいでしょう。
最大の理由はIR法案でオンラインカジノをカバーしきれない点にあります。
IR法案でカバーできているのは店舗のカジノだけです。
店舗のカジノはリゾート施設で運営する場合だけ認められており、遊ぶ場合は店舗のカジノへ行って必要なお金を払い、さらに賭け金を支払うという方法で遊べます。
オンラインカジノはIR法案の対象外とされているだけでなく、ネット上で賭け事ができるサービスには許可が必要です。
つまり許可が取れない状態でオンラインカジノを立ち上げるような方針はできないため、オンラインカジノは日本で起ち上げられません。
カジノが成功すればまだいいですが、店舗のカジノもそこまで成功していない状況では意味がないでしょう。
同時にオンラインカジノが日本でも提供されるまでには相当な時間がかかるでしょう。
現在は海外の会社が提供している日本語対応のオンラインカジノで遊ぶという方針を続けたほうがいいのです。
その方が安心できるのは間違いありませんし、警察から逮捕される可能性も相当低くなっているのです。
カジノが成功すればオンラインカジノ合法化の芽も
IR法案によって設立されたカジノが成功し、大きな利益を上げるようになれば、更に店舗のカジノを増やす方針が取られるでしょう。
同時に東京などにもカジノが作られるようになり、関東でも気軽に遊べる環境が作られるかもしれません。
この段階で考えられるのは、オンラインカジノに関連する判断を正式に発表し、このような方針で日本政府はオンラインカジノの見解について説明する点です。
オンラインカジノに関連している判断は一切提示されていないため、現在は日本語対応のオンラインカジノを中心に日本人が遊び続けられる状態となっています。
これはかなりいい状態なのですが、突然違法と判断されれば非常に厳しい判断を受けてしまいます。
そこで日本からしっかりと情報を発信し、オンラインカジノを含めカジノに関して全国民に知って貰うという方針を取り、最終的に合法か違法化の判断が下されるでしょう。
もし判断が変更されれば、今までオンラインカジノで遊べていた状態から一気に変わり、気軽に遊べない状況に追い込まれるかもしれません。
ただ、日本政府はオンラインカジノに関連する摘発方法などを持っていないため、現状は逮捕される状態も作られませんし、違法と言えない可能性が高いのです。